千葉市議会 2021-02-16 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-02-16
まず、250競輪事業の概要についてですが、１周250メートルの屋内木製バンクを舞台に、オリンピックなどと同様の国際ルールにのっとり行われるものであり、スポーツとしての自転車競技と公営事業としての競輪が融合した世界初の取組となります。
まず、250競輪事業の概要についてですが、１周250メートルの屋内木製バンクを舞台に、オリンピックなどと同様の国際ルールにのっとり行われるものであり、スポーツとしての自転車競技と公営事業としての競輪が融合した世界初の取組となります。
〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君） 防災に関する国際認証制度ＩＳＯの実現に向け、官・学・民が連携して防災の設備や製品、サービスなどを保証する国際ルール作りが進められていることは認識しております。市ではこれらの調査研究するとともに、国の防災基本計画や県の地域防災計画において定められた事項に基づき、防災・減災対策を進めてまいります。 ○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。
会計年度任用職員制度は、フルタイム、無期雇用が原則という国際ルールからも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする原則からも逸脱していると考え、制度導入に係る地方公務員法及び地方自治法の一部改正に反対していることから、この法律に基づく条例改正であるこの議案に反対するというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。
世界的な温暖化による異常気象によって、日本は今やその自然災害は世界で最も多い国と言われている中で、先般、第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議、つまりＣＯＰ２５会議が１２月２日にスペインの首都マドリードで開幕し、温暖化対策の国際ルール、パリ協定の本格実施を来年に控え、各国が温暖化ガス削減目標引き上げや、新たな排出抑制策を打ち出す機運が高まっているきょうこのごろでございます。
これが国際ルールです。こうした異常な航空機をアメリカは全世界で飛行し、日本では日米地位協定で日本の航空法適用除外という特例で飛行しています。本来なら、日本の空を飛んではいけない脱法行為の飛行機です。そのオスプレイを日本は17機も購入してしまいました。飛行ルートは、君津、富津、茂原の房総の低空飛行機訓練、習志野自衛隊基地からも来ます。首都圏周辺にまで飛び交うことになります。それを申し上げます。
地球温暖化対策の国際ルール、パリ協定がいよいよ来年から動き出すのを前に、脱炭素の機運を一層高めていかねばなりません。パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命の前と比べて２度未満、できれば1.５度までに抑えるという目標を掲げています。 しかし、既に今の時点で１度も上昇しており、各国が温室効果ガス削減の国別目標を達成しても、今世紀末の気温上昇は３度に達するとも言われています。
ワクチンを使用しますと、国際ルールで定める清浄国ではなくなり、他国が豚肉の輸入を制限する懸念があるということでございます。 国では、ワクチン接種について慎重になっておりますが、基本的な衛生管理の徹底による感染拡大の防止と、養豚農家における野生動物侵入防護柵設置の補助などの豚コレラ対策を実施していくということでありますので、引き続き国の動向などを注視してまいりたいと考えております。
本市の競輪事業に関しましては、事業を取り巻く環境に鑑み、平成29年度末をもっての事業廃止に向けた調整を行っているとのことですが、もう一つの選択肢として、事業運営の包括委託先事業者からの提案を受けて、民間活力を導入し国際規格走路を有する多目的スポーツ施設を整備し、国際ルールに基づく競走による競輪を実施することでの事業存続について検討を進めているとのことであります。
本市の競輪事業は、事業運営の包括委託先事業者である日本写真判定株式会社からの、国際規格にのっとった周長250メートル走路を有する施設を同社の負担にて整備、運営する、との長期衰退傾向にある競輪業界に新風を吹き込む可能性のある積極的な提案を受け、幅広い新規ファンを開拓し、売り上げの向上などを図るため、国際ルールに基づく新たなスタイルの競輪を実施することについて、今後の選択肢の一つとするべく関係団体等との
次に、今後の見通しについてですが、今後の競輪事業に関しましては、本市競輪事業の包括委託先事業者である日本写真判定株式会社から、国際規格にのっとった屋内板張り250メートルトラックを有する多目的施設を自社負担にて整備し、スポーツ施設として運営するとともに、国際ルールに基づく競輪を実施するとの提案がございました。
米中両国政府は、３日、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際ルール、パリ協定について、両国が必要な手続を終え、締結したと発表した。世界の温室効果ガス排出量の約４割を占める米中が締結したことで、協定発効がほぼ確実になった。米ホワイトハウス高官は、早ければ年内にも発効条件が調うとの見通しを示した。気候変動問題をめぐっては、両大国が協調して国際社会を引っ張る構図が鮮明になりつつある。
一方、地球温暖化と密接な関係にある温室効果ガス削減については、2020年からの温暖化対策の国際ルール、パリ協定が昨年12月の国連気候変動会議で採択され、今世紀後半に世界全体で排出を実質ゼロにすることをうたっています。アメリカと中国は必要な手続を終えて締結し、主導的役割を果たしていく旨のことが報道されています。
この原則を破ったら国際ルールに通用しなくなるんですよ。これは勝手に国が決めて、国が責任を持ってやりますと言いますが、東京電力は事実上、政府の管理会社みたいになっているわけですよ。しかし、やっぱり私は東京電力が持っていて、だって、国よりも東京電力がよく事実を知っているわけですよ。
安倍政権が大筋合意したとする環太平洋連携協定、ＴＰＰは、アメリカ型の市場原理主義を国際ルールとして押しつけ、農業や食品の安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野での日本の経済主権を脅かすものであり、協定書の作成作業から直ちに撤退し、調印を中止すべきであります。
また、日本近海での国際ルールの違反や侵略に対し、同盟の抑止力を強化し、米国やアジア各国とともに一層充実した安保体制が協力できるようになったと言えます。 民主党などの反対勢力による戦争法案といった決めつけは、この日本にとって全く無益なものであり、むしろ国をおとしめる広報であったということは言うまでもありません。 熊谷市長も、今国会での成立を反対しました。
障害の重さは、個人の側ではなく社会との相互作用によって決まるとする理念に立つのがこの条約の本旨で、障害者が暮らしやすいかどうかは社会の側に責任があるというのが新しい国際ルールと言われております。そして、社会に求められているのが合理的配慮ということです。３年半前の3.11のときに、聴覚障害者の方々が防災無線やそういったものが聞こえずに、多くの方がお亡くなりになりました。
ＴＰＰは、貿易と投資を自由化し、市場原理主義を国際ルールとし、多国籍企業の利益を最大限保障し、農林水産業、食の安全、医療など、国民生活は壊滅的な打撃を受け、日本の経済主権を放棄する極めて危険な協定ですので、即時撤退を強く求めます。 次に、４月からの消費税増税を中止するよう求める意見書案です。
ＴＰＰは、各国の国内法よりも国際ルールを優先させ、多国籍大企業に新たな特権を与えて、もうけを保障するものです。食料自給率の低下が見込まれますが、地産地消を生かした自校方式の学校給食や地域農業は守れるのか、通告に従い質問します。 初めに、食育推進計画について。市民が健全な食生活を送ることを目的として、平成23年度から27年度までを計画期間と定めた食育推進計画が策定されています。
先進国だけに温室効果ガスの削減を義 務づけた京都議定書の期限があと２年、2012年と迫る中で、2013年以降の新たな国際ルールを つくる大きな会議であるようでありますが、各国の思惑が先行して日本の主張が孤立化してい るとの記事もあり心配でありますが、その後のニュースでは、日本は主張を変えないで温暖化 に真剣に取り組んでいると評価をする国が出てきたとの報道もあり、少し安心しているところ であります
日本共産党はＴＰＰに反対し、食料の主権、自国の食料はその国が自主的に決めるという国際ルールを主張しています。食料の自給は、独立国家、主権国家としての当たり前のことであります。国境措置等は当然の主張だと考えます。 本町でも影響額が試算されていると思います。ぜひここで公表をいただきたい。